宿泊税、来年1月13日開始で正式決定…宿泊事業者の要望受け延期 当初の予定より計4.5億円減収
宮城県と仙台市は宿泊税について課税を始める時期を「来年1月13日」と正式に議会に報告した。
一方、課税開始時期が当初の予定より遅くなることで、今年度は大幅な減収となる見込みだ。
県 小野寺邦貢 総務部長
「宿泊事業者の皆様の声を踏まえ 繁忙期である秋から年末を避けた令和8年1月13日火曜日より 課税開始をすることといたしました」
21日、県は宿泊税について「来年1月13日」から課税を開始すると議会に報告した。
宿泊税は1泊6000円以上を対象に1人1泊あたり300円を課税するもので、仙台市では市が200円県が100円を徴収する。
課税開始時期を巡っては、これまで県は「今年秋以降」としていたが、宿泊事業者から「繁忙期となる秋は避けて来年春以降にしてほしい」という声が上がっていた。
県は議会に対して宿泊事業者から「1月の3連休明けから閑散期に入る」という意見を踏まえ日程を決めたとして開始時期への理解を求めた。
県 小野寺邦貢 総務部長
「東北はインバウンド一人負けという状況で、今回宿泊税を導入するにあたりましても一人負けの状況を少しでも改善するため、一刻も早く導入を目指す」
一方、宿泊税の課税開始が当初の予定より遅れることで、今年度の宿泊税の税収見込みは県が2.5億円、仙台市が2億円の大幅な減収となる見込み。