地域活性化やDX推進で連携「県と東京のIT企業が協定締結」県内離島でワーケーション実施も《長崎》
ITの力も使いながら、地方創生に取り組みます。
県と東京のIT企業「シーエーシー」が19日、包括連携協定を締結しました。
県庁で行われた締結式には、大石知事と「シーエーシー」の佐別當 宏友 社長が出席し、協定書に署名しました。
地域活性化や、DX=デジタルトランスフォーメーションの推進などで連携を進めていくとし、「シーエーシー」は新規事業創出を目的に、社員が仕事と余暇を両立させるワーケーションを、県内の離島で実施するということです。
(シーエーシー 佐別當 宏友社長)
「“IT化の遅れ”が、競争力が上がらないひとつの要因だと端々で聞くので、そこで当社が力を出していければ」
「シーエーシー」は、長崎市や雲仙市とも包括連携協定を結んでいて、県内自治体との締結はこれで3件目です。