去年、県内で大麻の所持や使用で検挙された人のうち、6割以上が30歳未満となっています。

若い世代を中心に広がる薬物の乱用を防ごうと、関係機関が対策を検討する会議が長崎市で行われました。

（新田 惇一 保健部長）
「若年層を中心とした薬物汚染の広がりが危惧されています」

大麻などの違法薬物の乱用防止対策を検討する会議には、警察や税関など関係機関の担当者ら20人あまりが出席しました。

国内の違法薬物の検挙動向についての報告や、今後の対策について共有が行われました。

おととし、大麻の使用や所持による検挙者は6703人で、統計が確認できる1951年以降では過去最多となり、初めて覚せい剤を上回りました。

一方 県内では去年32人が検挙されていて、そのうち6割以上が30歳未満だということです。

（県福祉保健部薬務行政室　桑原 一馬室長）
「若い人も家族も一人ひとりが情報に惑わされず、危険な場所にはいかないなどと思ってもらえるように、自分たちも取り組んでいきたい」

県は関係機関と協力しながら、薬物乱用を許さない環境づくりに努めるほか、若い世代に対しての教育や啓発活動を強化していくとしています。