いわゆるトランプ関税の行方が不透明な中で、島根県江津市の食品加工会社が、魚を使ったフライをアメリカへ輸出することとなり、4月22日に江津市の中村市長を表敬訪問しました。

白身魚を使ってホタテの貝柱を再現した「貝柱風味フライ」。今年、本格的にアメリカに輸出することになり、4月22日に製造を手掛ける「若女食品」の住田真一社長が江津市の中村市長を表敬訪問しました。

若女食品　住田真一 社長
「若女食品としては外貨を稼ぐということを昔からモットーとしてやっています。アメリカは 1番大きな市場でもあるんですけど、そこをステップアップにヨーロッパ、そして、その後はイスラム教のハラルという部分もどんどんチャレンジしていって、 外貨をどんどん稼ぎ地元に貢献する企業に向かっていきたいと思っております」

江津市内に本社を置く若女食品は、魚肉を使ったハンバーグ、フライなどの加工食品を製造し、東京や広島など、県外での販売を主軸に事業を展開。2000年ごろからは、香港やシンガポールのほかオーストラリアなどへの輸出に取り組んでいます。

今回、アメリカへの輸出に向け約2年かけて準備を進め、衛生基準HACCAPを取得。そして、2月には第一弾として、看板商品である「貝柱風味フライ」など200ケースを輸出しました。

しかし、輸出を本格化するタイミングでアメリカのトランプ大統領が追加の関税措置を打ち出しました。先行きが不透明な部分がありますがー。

若女食品　住田真一 社長
「感情的な面で言うと嫌なタイミングだなとは思いますけども...。色々こういう関税の部分で競合他社も撤退とかそういうのがあれば、逆にチャンスにもつながると思うので、積極的には進めていきたいと思ってます」

若女食品の、貝柱風味フライは、5月からサンフランシスコを中心とした日系のスーパーマーケットに並ぶ予定です。