原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場を選ぶ第一段階となる「文献調査」について、島根県益田市の経済界で受け入れに向けた動きが進められていることがわかりました。

島根県　丸山達也 知事
「早くこういった検討が断念となるように一生懸命取り組んでいきたい」

「核のごみ」の最終処分場を選ぶための「文献調査」の受け入れに向けた動きを進めているのは益田商工会議所の松永和平会頭など、市の経済界の一部からなる研究会です。

関係者によりますと、この研究会は5～6年前に結成され、「文献調査」の受け入れを視野に、北海道幌延町や青森県六ケ所村にある核のごみの関連施設などの視察を行っていました。

核のごみは地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で定められていますが、地層処分に適した場所を選定するため、国が2017年に公表した「科学的特性マップ」では、益田市の大部分が「地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く輸送面でも好ましい」と評価されています。

益田市の研究会は早ければ5月末にも市議会に請願する予定だということです。

こうしたなか、5月16日午後5時すぎ取材に応じた島根県の丸山知事は。

島根県　丸山達也 知事
「風評被害の被害は避けられないと私は考えておりますので。益田市または益田市の周辺、ひいては島根県のためにならないので反対であると考えておりまして、その旨は4月に商工会議所の松永会頭にお伝えしておりましたので、断念していただくことを期待しておりましたけども、まだ断念されていないとすれば大変残念であります」

このように述べ、「核のごみ」受け入れの文献調査について反対の意向を示しました。