学校で熱中症の対策が行われる中、6月から企業でも熱中症対策が義務付けられます。

6月から始まる企業の熱中症対策義務化。
対象となるのは
・気温31度以上か暑さ指数28以上の環境で
・連続1時間以上か1日4時間以上を超える労働
です。具体的な内容を見ていきます。

まず1つが、『連絡体制の整備』。熱中症の初期症状に自分や周囲が気付いた時、報告する担当者を事前に決める事。もう一つが、『措置の手順を作成＆周知』(体を冷やして、医療機関に搬送する…といった一連の流れ)。対策を怠った場合は、企業側に、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。

また、義務化の背景にあるのが、労働中の熱中症患者の増加です。厚労省の調査によると2023年度、全国で職場で熱中症になった人は1106人。このうち31人が亡くなっています。

山陰でも去年、職場での熱中症により4日以上休業した人は島根10人、鳥取11人。亡くなった人はいませんでしたが、いずれも人数は前の年より増加していて、鳥取では過去10年で最多でした。

また、2020年～23年の死亡原因を分析した結果、103件中100件が『初期症状の放置・対応の遅れ』だったことがわかっています。

従業員の命を守ることは企業にとって、今後ますます重要になってきます。心身の健康を守る動き、時代や環境に合わせた変化が求められます。