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青森県の障がい者相談支援事業で過去6年分の消費税未払い判明 3,350万円負担へ

2024年5月21日 17:47
青森県の障がい者相談支援事業で過去6年分の消費税未払い判明 3,350万円負担へ

県は障がい者の相談業務などの委託料について消費税分の未払いが判明したとして3,350万円を負担する方針を明らかにしました。

★県健康医療福祉部 守川善信部長
「消費税の取扱いについて誤認していた事案が判明いたしました 県民の皆様におわび申し上げます」

県によりますと障がいがある子どもの療育支援と発達障がい者支援センターの運営を委託している5つの法人に対し、昨年度まで過去6年分の委託料に消費税分を含めていませんでした。全国の自治体で同様の事例が起きており国の通知を受け調査をした結果誤りが判明しました。県は法人に対し消費税額分3,072万円を支払うとともに、延滞税178万円、加算税100万円と合わせて3,350万円を負担する方針です。県は「今後はこのような事案が発生しないよう関連法令などを確認の上適正な事務の執行に努めていく」としています。

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