2月定例県議会が閉会し、人口減少対策やDXの推進などを柱とする愛媛県の来年度の当初予算案が可決されました。

きょう閉会した2月定例県議会では、一般会計で7541億5000万円と過去最大となった県の来年度の当初予算案が、賛成多数で可決されました。

県は来年度、中村知事が重点施策として掲げる人口減少対策や、デジタル技術を活用した県内のDX関連の政策を拡充。

さらに、半導体関連企業の誘致に向けた受け入れ体制の整備など、地域経済の活性化にも力を入れるとしています。

またきょうは正・副議長選挙も行われ、いずれも最大会派・自民党所属で、今治市・越智郡選出の福羅浩一氏が新たな議長に、伊予市選出の大西誠氏が副議長に選ばれました。