“平成以降最悪”の被害を出した山火事の発生からきょうで1か月。今治市の徳永市長は被災者の生活再建に向け、総額6800万円余りの補正予算による支援策などを発表しました。

先月23日に今治市で発生した山火事では、今治市と西条市あわせて山林およそ442ヘクタールと、建物23棟が焼けるなどの被害が出ています。

今治市 徳永繁樹市長：
「大切なご自宅や事業に必要な資産に大きな被害を受けられた方々もいらっしゃいます。被災をした皆さまに、家族である市民の皆さまと共にお見舞いを申し上げます」

きょう会見で今治市の徳永市長は、被災者の生活支援などに向け、総額6890万円の補正予算を編成して補助を行うと発表しました。

このうち、建屋が全焼する被害を受けた世帯に対しては解体・撤去にかかる費用として上限100万円を補助。事業用建屋が全焼する被害を受けた事業主に対し、解体撤去の費用として事業用施設に上限1000万円、農業用施設に上限50万円を補助するなどとしています。

このほか、市に寄付された災害義援金およそ3900万円については、配分委員会を経て被害を受けた人に分配するとしています。

徳永市長：
「被災をされた方々のお見舞いに回った時に、徳永さん、火の取り扱いについてはくれぐれも、市民の皆さんにお伝えをしてほしい、今のような安易な対応は私の人生を狂わした、まで言われてます。市民の命と財産を守っていくために、今治家としてどういうルールが必要なのかとこの際もう一度考えていく必要があると思っています」

また、徳永市長は、他県での
・山林での禁煙や火気の使用を禁止する条例や
・一定の気象条件下で火気の使用を制限する「火災警報」の運用など
取り組みを例に挙げながら、市として実効性のある対策を導入できないか、検討を進めたいと述べました。

先月23日に、今治市長沢地区で発生した大規模な山火事。「鎮圧」が発表されるまでの9日間で、愛媛では“平成以降最悪”となるおよそ442ヘクタールの山林が焼失。「飛び火」により、山から離れた場所でも住宅や倉庫など23棟が全焼するなどの被害が出ました。