南海トラフ地震で甚大な被害を受ける高知県に対し、国が3月に島根県と秋田県を「応援県」に決めたことを受けて4月24日、3県の防災担当者が初めて顔合わせをしました。

県庁の防災作戦室で行われたのは、高知県と島根県、秋田県の防災担当者による初めてのウェブ会議です。

国は3月に南海トラフ地震で甚大な被害を受ける高知県など10県を「重点受援県」とし、それ以外の地域から職員を派遣する応援自治体を設定。4月から運用が始まりました。

これにより、高知県にはまず島根県が応援に入り、島根県が入れない場合などに秋田県から応援が入ります。応援県の職員は国が定めたアクションプランに基づいて市町村に対する総合調整や避難所運営の業務支援などを行います。

ウェブ会議では3県の防災担当者が顔合わせを行い、高知県からは現状の地震対策行動計画を説明しました。

県では今後、県の総合防災訓練に両県の担当者を招くなどして平時から連携し、応援・受援態勢の実効性を高めることにしています。