4月4日、高知県危機管理部が発表した2024年度の地震・津波県民意識調査。去年8月から9月にかけて行ったもので1516人から回答を得ました。

南海トラフ地震に関する認識についてや、家庭での備え、地震の揺れ対策、地域の防災力など県民の防災意識や対策を知ることで、今後の防災対策に反映させます。

今回の意識調査の結果について高知県の南海トラフ地震対策課の伊藤孝課長は「全体的に見ますと、一番私たち県民の死者数の減少につながる早期避難意識率ですね。こちらが3年前と比べてほぼ横ばいになっているというところが一番なかなかそこを100%に持っていくのが厳しいのかなというところを感じた。」

経験したことのない揺れに襲われた場合の避難する時期について、「揺れがおさまった後、すぐに」と答えた割合が前回2021年度は70.8パーセント、今回は68.0パーセントでした。

これについて伊藤課長は。
「昨年の正月ですね、能登半島地震もありまして啓発の関係を能登の事象を踏まえて、住宅の耐震化にそこを強化するような取り組みを実施したところ、住宅の耐震化率は伸びたんですけれども、一定、これまで早期避難意識の啓発に取り組んできた成果が若干落ちているというところで、そこの意識を継続させていくというのが非常に難しいというような、そんな感じを受けております。」

危機意識を持ち続けてもらう難しさがあるなかで、県などの啓発の効果もあって住宅の耐震化率は2024年度末時点で91パーセントにまでなりました。県はさらに耐震化率を上げるために啓発を続けたいといいます。

「やはり耐震化にかかる費用の負担というところが問題になってございますので、市町村さんの方からはあまりお金かからずにできますよという啓発も行っていただいております。耐震診断ですと、ほぼ無料で実施することができます。それと、耐震補強にしましても、大体半分の方々が10万円未満で済んでいるという状況がございますので、そういったところをPRして啓発を行っていきたいというふうに考えてございます。」（伊藤課長）

住宅の耐震化で揺れから命を守り、避難したあとで大切になってくるのは地域の住民同士が助け合う『共助』です。
しかし意識調査では、地域の自主防災組織の参加状況は「積極的に」と「時々」をあわせて22.7パーセント。反対に「自主防災組織があるかわからない」が22.2パーセントに上っています。

そんななか、積極的に地域の住民同士が協力して防災力向上に取り組んでいる自主防災組織を訪ねました。
高知市北部の重倉・久礼野・久礼野入定の6つの自主防災組織からなる久重自主防災連合会。
地域のまちづくり活動とあわせて幅広い世代が一緒になって防災に取り組んでいるとして、2024年度、知事表彰を受けました。
会長の二川益行さんは「孤立をするということと、電気がなければ生活ができない、水がない。全く生活ができないということと、お年寄りの方がですね、孤立独居老人の方もたくさん出ますし、その方なんかのことを考えたら何かの手を打たないといかんということで、皆さんも危機感持って集まって来ているということですね。」と話します。

390世帯、およそ1000人が暮らす重倉地区と久礼野地区は、水道が通っておらず、生活用水は井戸に頼っています。井戸水を組み上げるためにポンプを使っていて、大地震で停電すると水もストップしてしまうという問題があります。加えて土砂崩れや道路が寸断するおそれもあり、地域全体が孤立してしまう危機感があることが、防災への関心度が高い理由だといいます。

自主防災連合会では毎月、役員が集まって協議や研修を行い、年に1度、避難所開設や炊き出しなどの防災訓練を実施しています。また、運動会や豊穣祭といった地元のイベントでも防災についての発表や消火訓練などを取り入れているだけでなく、子どもたち、若い世代が積極的に関わっていることが特徴で、地区の未来を担う若い世代に学び・体験してもらう活動を行っています。

二川さんは、訓練や研修会などを何度も繰り返すこと、そして、それを継続することが大切だと話します。「同じことを何べんも繰り返してやっておるんですけど、なかなかそれがどんな問題があるかとその都度反省会をしてですね、反省会をもとに来年はこうしていこうという対策はしております。同じことを繰り返してそれをなんとかいい方向にもっていければと思います。」

南海トラフ地震に備え、地域の繋がりや危機意識の共有が重要となるなか意識調査は「自主防災組織があるかわからない」が2割を超えています。

危機意識を持ち、活動への参加を進めるために今後、より一層啓発していくことが大切になってきます。