濵田省司・高知県知事は12月11日の高知県議会本会議へ総額約308億円の追加の補正予算案を提出し、道路整備など県土の強靭化を加速すると意欲を示しました。

12月11日の県議会本会議で、執行部は総額約308億円の一般会計補正予算案など12件を追加提出しました。

これは国が年内に成立させる予定の補正予算案に関するもので、防災や減災のためのインフラ整備を加速化する費用約270億円や、物価高対策としてLPガス料金の値引きや訪問介護事業所へのガソリン代補助などを行う費用約4億5000万円を盛り込んでいます。

12月11日から始まった質問戦で、インフラ整備への姿勢を問われた濵田知事は。

■濵田知事
「今回の国の補正予算案に計上された公共事業費は昨年度を上回る規模となり、県土の強靭化に精力的に取り組んでいる本県としては大変心強く感じている。引き続き四国8の字ネットワークに加え、中山間地域を走る緊急輸送道路など集落の孤立対策につながるような道路整備を、用地取得も含めてしっかりと進めて参ります」

また濵田知事は浦戸湾の三重防護事業や河川堤防の耐震化など、地震・津波、豪雨災害に向けた対策も着実に進めると強調しました。