岡山県吉備中央町が、ふるさと納税の返礼品として提供している米の調達費を巡って、総務省が地方税法違反の可能性があるとして調査する方針です。

　吉備中央町は地元産の米を、ふるさと納税の返礼品に指定し、昨年度は1万1000円の寄付に対し15キロを送りました。一方、農家には60キロ当たり1万1000円の調達金に加え、「支援金」の名目で1万円を支給。今年度は物価高騰の影響を踏まえ、15キロの返礼に必要な寄付額を2万1000円に増額しました。

　総務省は町への聞き取りを踏まえ、調達費に支援金を含んだ場合、「寄付額の3割」と定めた地方税法に違反する可能性があるとして、近く本格的に調査する方針を今日（18日）明らかにしました。

　問題を巡って、町は7年前、支援金に問題がないかどうか国に確認を行っていた他、「誤解を招かない様に」との県の助言を受け、今年度から支援金を廃止しています。総務省の方針を受け、町は「制度に則っていたと考えていたので、戸惑っている。制度の見直しも行っているので、国の判断を待つしかない。」としています。