アメリカのトランプ政権の関税措置による県内への影響や対策について話し合う会議が初めて開かれました。

この会議は、“トランプ関税”による県内への影響について、情報共有や対策を話し合う目的で県が設置したもので25日、県庁で初会合が開かれました。
会議には経済団体や金融機関、産業支援団体が参加し県内企業の状況について情報を共有しました。
報告によるとトランプ関税による深刻な影響はまだ出ていないものの、自動車産業を中心に先行きが不透明な状況を懸念する声が多く上がったということです。

（平木省副知事）
「国の対応や関税について詳細が決まったときにすぐに県としても対応ができるように体制を整えてまいりたい。」

県は関税措置について政府間での交渉に進ちょくがあれば会議を開き、県内企業への具体的な支援などについて話し合う予定です。