北海道新幹線の札幌開業は、２０３８年度末以降に大幅に遅れる見通しとなりました。

札幌延伸を見据えて動き出していたマチや企業は、大きな方針転換を迫られています。

開業延期に揺れる現場を取材しました。

延伸の遅れがマチの衰退に…事業費の地元負担増加も懸念

噴火湾でとれたホタテに、丸ごと入ったイカ。

看板メニュ－の「浜チャンポン」です。

（来店客）「おいしいです、うまい」

（来店客）「魚介類がいっぱい入っていて、とてもおいしいです」

北海道南部の長万部町にあるラーメン店です。

北海道新幹線の新駅誕生をきっかけに、店の繁盛を期待していました。

（三八飯店　北村康幸さん）「新幹線の駅ができることによって描けるマチのビジョンが、８年間我慢しなきゃいけないのが町民としては歯がゆい」

２０３０年度末の札幌延伸を目指してきた北海道新幹線。

新函館北斗から札幌まで長さ２１２キロの８割を占めるトンネル工事が難航し、札幌開業が２０３８年度末以降に遅れる見込みとなりました。

新幹線延伸を見据えてマチづくりを計画していた長万部町。

新駅の周辺では、延伸を待たずに商店や住宅など６０戸あまりが移転し、道路を拡幅することが決まっています。

商工会は、延伸の遅れがマチの衰退につながると危機感を募らせます。

（長万部商工会　赤塚顕爾会長）「若い人が少ないので、経営者は６５歳から７０歳が多いので、それが歳をとっていくと店を辞めようかなとか、続けていけるのかなとか、後継者がいないところもあるので、影響が出てくる」

さらに懸念されるのが、事業費の地元負担の増加です。

（長万部町　木幡正志町長）「新幹線やったらマチがなくなる、潰れちゃうよって、財政的にも厳しいんだから。事業を１回延期しますって言ったら皆さんの人生が変わってしまう。商売のやり方も変わるし、生き方も変わる。それは止めることができない」

新幹線の事業費は２０２２年、当初の計画から６４５０億円増えて、２兆３１５０億円に膨張。

国が３分の２、地方が３分の１を支払う仕組みで、長万部町はおよそ２５億円の負担を課せられていますが、さらに増えると見込んでいます。