ガソリン価格に上乗せされている暫定税率が廃止をめぐり、新潟県では123億円の税収減が見込まれます。これを受け、花角知事は30日の会見で、減収分について、「どう埋め合わせるか国には検討してほしい」と対応を求めました。

石破首相は先週、物価高への対策として、5月22日からガソリン価格、1リットルあたり最大10円を段階的に引き下げる方針を決めました。

これについて花角知事は30日の会見で…

〈花角知事〉
「地方は新潟県を含め車社会。生活者の負担軽減ということでそのこと自身は望ましいというか期待する方も多い」

一方、ガソリン価格をめぐっては上乗せされている暫定税率の廃止も議論されていますが、国の試算によると、廃止された場合、県内の税収が約123億円減るということです。

〈花角知事〉
「（政府の）試算でも新潟県で123億円（の減収）ですのでこれはとても飲み込める金額ではありません。税収の減収分をどういうかたちで埋め合わせていくのか同時に国においてしっかり検討し考えてほしい」

このように述べ、地方財政に影響が出ないよう国に対応を求めました。