4月の大分県内企業の倒産に伴う負債総額は3年半ぶりに30億円を上回ったことが信用調査会社の調べでわかりました。

民間の信用調査会社・帝国データバンク大分支店によりますと、県内の4月の倒産件数は前の月より1件多い、7件でした。

負債額が最も多かったのは、パチンコ店を運営していた別府市の大鵬レジャー産業で20億6200万円でした。業界全体の低迷や他社との競争の激化などを背景に経営状況が悪化したということです。

負債額が20億円を超える企業の倒産が発生したことから負債総額は前の月を大きく上回る30億8400万円となりました。

30億を上回るのは、3年半ぶりだということです。

帝国データバンク大分支店は、今後について「物価の上昇や金利の上昇に加え、代表者の高齢化や後継者不足の影響で今後も倒産件数や、負債総額が増加する傾向が続きそうだ」としています。