契約書などを偽造していました。

上水内郡信濃町が実際には行っていない事業を実施したと偽り、国から交付金合わせて110万円余りを多く受け取っていたことが分かりました。町は関与した職員2人など合わせて4人を懲戒処分としています。

鈴木文雄町長
「申し訳なく謝罪させていただきたい。大変申し訳ありませんでした」

信濃町の鈴木文雄町長などが議会全員協議会の場で国に対して虚偽の報告を行い、交付金を多く受けていたと説明し、謝罪しました。

酒井聡議員
「昨年の9月ですか。決算の審査やっているんですよ。その当時に事態が分かっていて報告の一つでもあればまた対応が変わっていたと思うんですよ」

虚偽の報告を行っていたのは2021年度から2023年度に かけて行われていたソバの振興事業です。

町によりますと、2023年度に産業観光課の36歳の主査が実施していない事業について事業者との契約書などを偽造し上司の印鑑を無断で使用して支払いを行っていました。

また、2021年度には当時、産業観光課だった50歳の主幹が納品をしていないのにも関わらずパンフレットの制作を委託した事業者に支払いを行っていたということです。

これらを国に報告し、2021年度分の交付金およそ19万円、2023年度分およそ90万円、合わせて110万円余りを多く受け取っていたということです。町は27日付で36歳の主査を停職3か月、50歳の主幹を戒告、また当時の上司ら2人を減給などの懲戒処分としています。

信濃町鈴木文雄町長
「私の責任も軽くはないと考えております。自らの報酬に関する処分についても（町議会に）提案諮問していきたい」

2月町議会に、関連の補正予算案を提出し交付金を国に返還する方針です。

【解説】
・なぜ、国に対して虚偽の報告を行ったたのか。

関与したのは2人です。

まず、2023年度に産業観光課の36歳の職員が業務を行っていないにも関わらず、事業者3社との契約書や請求書をパソコン上で偽造し、上司の印鑑を無断で使用して支払いを行っていました。

もう一人は2021年度に当時、産業観光課の50歳の職員がソバに関するパンフレット作りを担当していましたが、時期的な問題で掲載する写真が撮れていませんでした。パンフレットは完成せず、納品されなかったにも関わらず、制作を委託した事業者に請求書を要求し、支払いまで済ませていました。

今回の要因について信濃町は業務量が増加したことから職員が思うように事業を進められなかったためと説明しています。

今後は風通しのいい職場づくりを目指し、報告や相談しやすい状況にして再発防止に努めるとしています。