上水内郡・信濃町が実際には行っていない事業を「実施済み」と偽り、国から交付金110万円余りを多く受け取っていたことが分かり27日議会に説明しました。

関与した職員を停職3か月の処分としました。

信濃町によりますと、そばの産地としてブランド化を進める事業の一部について、実際には行っていないのに実施したかのように書類を偽造しました。

「2023年度」の事業では産業観光課の36歳の主査が実施していない事業について事業者との契約書などを偽造し上司の印鑑を無断で使用して支払いを行っていました。

また2021年度には当時産業観光課だった50歳の主幹が納品をしていないのにパンフレットを委託した事業者に支払いを行っていました。

これらを国に報告し、およそ110万円多く交付金を受け取っていたということです。

町は27日付けで36歳の主査を停職3か月、50歳の主幹を戒告処分としています。

また2月町議会に今年度の一般会計 補正予算案を提出し交付金を国に返還する方針です。