岩手県一関市議会は26日、市の職員が逮捕された官製談合事件などに対する責任として提案されていた、市長の10月分の給与を全額削減する議案を全会一致で可決しました。

議案は、10月分の給料について、市長は全額、副市長は3割を減額するというものです。

これは、市の元職員と現職の職員による贈収賄事件や官製談合事件が起きたこと、石灰砂れきで盛り土された農地が、農地の違反転用に当たると判断できず、大きな問題となってしまったことなどへの責任とお詫びとして市が提案していたもので、全会一致で可決されました。

一関市 佐藤善仁 市長
「（議案の可決は）言い方を変えれば、これからも事実究明などを含めて、再発防止に向けてしっかり仕事をしていくということに対しての賛同をいただいたものと受けとめている」

なお、違反転用農地に支払われた国と県からの交付金、1億2000万円あまりの返還に係る一般会計補正予算案は、盛り土当事者が提出した、問題の原因と経過について徹底究明を求める請願が、本会議で採択されたことを受けて撤回され、再提案の時期は未定となっています。