岩手県は今後、災害の際、避難指示などを発令する基準を明確にすることなどを、市町村に通達することにしました。

県は20日、今年度2回目の風水害対策支援チームの会議を開きました。

会議では、線状降水帯の発生による盛岡の大雨災害に触れ、「突発的ですぐに対応しにくい災害も増えている」として、「避難指示」や「緊急安全確保」など、市町村が住民に出す避難情報の基準を明確にする案が示されました。

また、この時に氾濫した米内川は水位を住民に知らせる川に指定されていなかったことから、市町村が川の水位の情報を正しく把握できるよう対応することを確認しました。

県は、内容を文書にまとめ、市町村に早急に伝えるということです。