新庄市などで障がい者の就労支援に取り組む事業所が2026年3月末で閉鎖となり、200人を超える障がい者が整理解雇される見通しとなっている問題で、運営会社が27日初めて、利用者や家族向けの説明会を開きました。

この問題は、障がい者の就労支援に取り組む新庄市の「ユニオンソーシャルシステム」が、最上・村山地域の7か所で展開している「就労継続支援A型事業所」を来年3月末で閉鎖し、雇用している217人の障がい者を整理解雇する方針を示したものです。
ユニオン社ではこれまで障がい者に就労機会を提供するため、硬式野球ボールの製造などを行っていました。閉鎖の理由についてユニオン社は、社会保険料が生じる年収要件のいわゆる「106万円の壁」が今後、縮小・撤廃される見通しに伴い、会社の負担が年間6800万円余り増加する見込みであることなどが要因としています。
ユニオン社は27日初めて、利用者や家族向けの説明会を新庄市と東根市の2つの会場で開き、合わせて340人が参加しました。

利用者「去年入社したばかりでいつの間にか閉鎖になり、すこぶる悲しい。特に将来の不安がある」
利用者「利用して15年以上になる。閉鎖は少し前から聞いていたがかなりショック。利用者全員が同じ会社によるB型事業所に移ることは無理だという話だった。できるだけ我々のこれからのことをちゃんと大事に考えてほしい」

新庄市での説明会後、ユニオン社の加藤翔社長が報道陣の取材に応じました。

ユニオン社・加藤翔社長「利用者皆様の将来を奪ってしまい、大変責任を重く受け止めております。この度は誠に申し訳ありませんでした」
（利用者からの質問・意見は？）やはり、なぜ閉鎖しなければならないのか。社会保険改正に伴う閉鎖という所で、閉鎖を法律のせいにしているのではとか、ユニオン社の責任か、何が原因でこうなったのか分からないので教えてほしいという声が多かった」

県によりますと障がい者の解雇では県内最大規模となる見通しで、ユニオン社は今後、3月と6月にも説明会を開くほか、利用者の再就職などを支援するための意向調査を6月ごろから進めていく予定です。