また、入札が成立しませんでした。去年7月の大雨で大きな被害を受けた山形県酒田市の住宅などの公費解体の一般競争入札で28日、2回目の開札が行われましたが、すべて予定価格を上回り、入札は不調に終わりました。工事の遅れは確実な状況です。

酒田市は、去年7月の大雨で被災した八幡地域や西荒瀬地区などにある全壊した建物を公費で解体する事業を進めています。

被災者からは、あわせて40棟の建物の解体申請があり、市は、3つのエリアに分け、請け負う業者の一般競争入札を行いました。

しかし、今月22日の1回目の開札で、業者が入札した金額が全て予定価格を上回ったため不成立となり、市は、業者に改めて入札するよう通知していました。

そして、28日午前、2回目の開札が行われましたが、またも入札金額が全て予定価格を上回り入札は不調に終わりました。

被災地域で復旧復興のための土木工事が急増したことを受けて、作業員の人件費や燃料費などの経費が高騰していることが要因と見られています。

酒田市環境衛生課・佐藤傑課長「環境衛生課としてはこういった災害対応での工事委託は経験もないので、契約部門や建設部の方と相談しながら、どういった見直しが出来るのか調整が出来るのか相談をしていきたい」

市環境衛生課は今回の入札結果を分析し、予算額の積算基準の見直しなども含めて再検討してから、次の入札の公告手続きを開始するとしていますが、開始時期については未定だということです。
また、入札の公告から開札までの期間は、2～3週間が必要と見られていて、再度の日程延期で、工事の遅れは確実な状況です。今後の復興事業への影響が懸念されています。