山形県新庄市の最上広域市町村圏事務組合消防本部のパワーハラスメント疑惑について調査を実施した第三者委員会は28日、消防職員1人が自分より年配の職員2人からパワーハラスメントを受けていたと認定しました。

最上広域市町村圏事務組合・山科朝則理事長「当該職員の行為により広域行政に対する住民の皆さまの信用と信頼を損ねたことに対し深くお詫び申し上げる」

この問題は、最上広域市町村圏事務組合消防本部で病気休暇などで休職していた4人の消防職員に対しパワーハラスメント、いわゆるパワハラの疑惑が浮上していたものです。

事務組合は、去年9月、弁護士3人による第三者委員会を設置し、職員への聞き取り調査などを実施してきました。

その結果、委員会は、4人うち1人の職員が自分より年配の職員2人からパワハラを受けていたと認定しました。

認定された行為は「食堂の外まで聞こえる声で叱責していたこと」や「多くの職員がいる中で注意していた」ことなど合わせて4件で、委員会は「不必要に長い時間、不相当に大きな声で職員が委縮するような叱責だった」としています。
一方で、消防部局内のハラスメントに関する相談窓口「苦情処理委員会」は去年4月、今回のパワハラ疑惑について、「業務の適正範囲を超えた行為には該当しない」とし懲戒処分の必要はないとしていました。

これについて、第三者委員会は。

第三者委員会・粕谷真生委員「（苦情処理委員会は）ハラスメントに該当するかを懲戒処分が必要かどうかという基準で考えている。ハラスメントに該当するかどうかと懲戒処分が必要かどうかは別の話。従前の苦情処理委員会の判断基準は正しくなかったと言える」

事務組合は今後、苦情処理委員会に外部の専門家を加えるなどし再発防止に努めるとしています。