去年7月の大雨で被害を受けた酒田市内の住宅などの公費解体事業の一般競争入札が、すべての業者が予定価格を超えた額を入札したため成立しなかったことが分かりました。酒田市は2回目の入札を行っていますが、日程の延期で工事の遅れが懸念されています。

酒田市は、去年7月の記録的大雨で被害が大きかった市内の八幡地域や西荒瀬地区などで被災者の住宅や作業場など全壊した建物を公費で解体する事業を進めています。
被災者から申請のあった建物あわせて40棟の解体を請け負う業者の一般競争入札が4月3日に開始され、22日に行われた開札の結果、入札金額がいずれの業者も予算額を大きく上回り入札が成立しませんでした。
被災地域で復旧復興のための土木工事が急増したことを受けて、作業員の人件費や重機の使用料、燃料費などの経費が高騰していることが要因と見られています。市は、直ちに参加した業者に2回目の入札を行うことを通知しました。
2回目の入札は4月25日まで郵送で行われ28日に開札されるということです。しかし、金額などの条件は全く変更されていないため2回目で入札が成立するかは不透明です。

酒田市環境衛生課　佐藤傑課長「様々な経費が短いスパンで上がっている積算する側としてはなかなか正確に把握できないところで、影響はあったのかなと。2回目でなるべく完了するように願っている」

酒田市は、早ければ4月中にも被災者と現場立ち合いを進め速やかに解体工事に入る計画でしたが、入札の期日が延期されたことで現場立会いがゴールデンウイーク明けにずれ込むことは必至で、今後の復興事業への影響が懸念されています。