兵庫県知事選での斎藤知事の“SNS戦略”をめぐり公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている問題で、渦中のPR会社が兵庫県のワークライフバランスの推進を行う企業に与えられる賞を受賞しましたが、29日に行われる表彰式に、代表の女性は欠席しました。

■代表の女性は当初は出席予定も…

29日

　29日午後1時から兵庫県公館で表彰式が行われたのは、兵庫県などが主催する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」で、多様な働き方の導入や、仕事と家庭生活の両立の促進など、「ワークライフバランス」の実現を進めるための取り組みをしている、兵庫県内の企業や団体を表彰するもので、県などの審査を経て決まり、今年度は15の企業・団体が受賞しました。

　このPR会社は、「自由度の高いリモートワークの実践や、家族参加型のイベントなどを実施したこと」などが評価され、受賞に至りました。

　県によりますと、受賞企業を決める審査会が行われたのは今年9月で、当初、PR会社の代表も表彰式に出席する予定でしたが、斎藤知事とPR会社をめぐる“SNS”戦略をめぐる報道を受け、改めて意向を確認したところ、「欠席」の意向が示されたということです。

　表彰式は約40分で終了し、PR会社についての言及はありませんでした。

■PR会社代表「私が監修者」 斎藤知事側は「広報戦略任せた事実ない」

　選挙戦では斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

　PR会社の代表がネットに公開した投稿には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていました。

　一方で、総務省は選挙運動を行った人物に、その対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。

　斎藤知事の代理人弁護士は29日の会見で、「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたという事実はない」と説明。街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、斎藤知事本人も「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性を否定しています。