兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調べる百条委員会の奥谷謙一委員長は27日、NHK党の立花孝志氏に真偽不明の情報や非公開の音声データなどを提供したとして党から「除名」処分となった岸口実県議や「離党勧告」処分となった増山誠県議について、「残念です、間違いなく」と感想を述べ、「今後、議会として対応していくことになる」と語りました。
■死亡した元県議「斎藤降ろしの黒幕」文書・非公開の音声データを立花氏に
百条委員会の副委員長を務めていた岸口実・兵庫県議は去年の兵庫県知事選挙の期間中、竹内英明元県議（今年1月に死亡）を『斎藤降ろしの黒幕』とする文書を立花氏に提供する場に同席していたほか、委員を務めていた増山誠県議は、非公開の証人尋問の音声データや文書を立花氏に提供したことを認めています。
兵庫維新の会は26日、岸口県議を「除名」処分、増山県議を「離党勧告」処分にすると発表。岸口県議は「軽率だった」などと謝罪し、2人はすでに百条委員会の委員を辞任しています。
奥谷委員長はこれまで、音声データの流出などを例に挙げて「業務を妨害された」として警察に相談していることを明らかにしていましたが、27日、報道陣に対し、「警察に相談中だが、どういったことがあったのか、もう少し知りたい。それを知った上で対応していくことになる」と述べました。
■素案では斎藤知事のパワハラ「おおむね事実」 委員長「方向性まとまってきた」
百条委員会は、非公開の協議会で、斎藤知事の県職員への“パワハラ”などの疑惑や、当初の県の対応が公益通報者保護法違反にあたるかどうかに関する報告書のとりまとめを進めています。
関係者によりますと、素案では、パワハラと指摘されていた知事による強い叱責などの事例について「おおむね事実」と記載されたほか、告発文書を作成した人物の特定を知事が指示したことについては、「公益通報者保護法に違反する」とする評価が大勢を占め、報告書の詳細な内容や表現を調整し、3月上旬の報告書提出を目指しています。
27日も非公開の協議が行われ、奥谷委員長は「方向性については意見はまとまってきた。表現やニュアンスは意見が分かれていたところもあるが、協議をして最終段階に来ている。具体的にスケジュールは申し上げられないが、いち早くとりまとめて報告したい」と述べました。
