去年の兵庫県知事選で「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に対して、真偽不明の情報や非公開の音声データなどを提供したとして、維新に所属する兵庫県議2人が「除名」や「離党勧告」の処分となったことに対し、日本維新の会の吉村洋文代表は27日、「立場の重さを重視したのは聞いている。ともに許されることではない」と語りました。

　斎藤知事の疑惑を調査する百条委員会の副委員長を務めていた岸口実・兵庫県議は去年の兵庫県知事選挙の期間中、竹内英明元県議（今年1月に死亡）を『斎藤降ろしの黒幕』とする文書を立花氏に提供する場に同席していたことを認め、「文書を手渡したと言われても反論しようがない」「軽率だった」などと謝罪していました。

　また、百条委員会の委員を務めていた増山誠県議は、去年10月に百条委員会が開いた非公開の証人尋問の音声データや文書を立花氏に提供したことを認め、離党届を提出。23日の会見で、「流出させたことはルール違反」として謝罪する一方、「県民に知らせるべき情報だった」などと自らの正当性を主張していました。

　兵庫維新の会は26日、岸口県議を「除名」処分、増山県議を「離党勧告」処分にすると発表。兵庫維新の会代表の金子道仁参院議員は処分の理由について「ガバナンスを大いに揺るがす重大な行為であり、世間の信頼を失墜させた」と説明し、「県民の皆様にご迷惑をかけ大変申し訳ございません」と謝罪していました。

　岸口県議と増山県議は処分を受けた26日、ともに辞職はせず「無所属で活動を続ける」意向を示しましたが、吉村代表は27日、「除名処分されたのであれば議員辞職すべき」との見解を改めて示しました。