脳障害のある男性が亡くなる前日に結んだ自宅の売買契約をめぐり、契約書類が偽造された疑いがあるとして、遺族が不動産会社の社長の男性を刑事告発していた事件で、警察が9日、社長を書類送検したことが捜査関係者への取材でわかりました。

　有印私文書偽造などの疑いで書類送検されたのは大阪市内の不動産会社社長の男性（60代）です。

　捜査関係者によりますと、社長は2022年、重い脳障害で認知機能などが低下していた柳発秀さんが大阪市内の自宅を不動産会社に売却するとのウソの契約書を作成するなどした疑いがもたれています。

　柳さんは契約日の翌日に死亡しましたが、契約書には直筆のサインはなく、押されていた実印も遺品から見つからなかったということで、柳さんの遺族が不動産会社の社長を刑事告発していました。

　警察は社長が容疑を認めているかどうか明らかにしていませんが、社長は9日、読売テレビの取材に「何も法に触れるようなことはしていない」と話しました。

　一方、柳さんの兄・南秀さんは取材に対し、「書類送検されて一安心です。ここから先は検察庁の判断になると思うが、起訴してほしい」と話しました。

　この事件をめぐっては、遺族が民事裁判で契約の違法性を訴え、大阪地裁が今年5月、「契約書は死亡後に作成された疑いが強い」として不動産会社側に2150万円を支払うよう命じていました。