水俣病に認定されず、救済の対象から外れたのは不当だとして、患者126人が国などに損害賠償を求めた裁判の控訴審が始まり、原告側は「一日も早い救済の道を開いてほしい」と訴えました。

　熊本県と鹿児島県出身の原告126人は、水俣病と診断されたのに、特別措置法の救済の対象外になっているのは不当だとして、国や県などに損害賠償を求めています。

　国が設けた特措法では、地域や生まれた日によって対象者が絞られていて、1審の大阪地裁は原告全員を水俣病と認定し賠償を命じましたが、国側は控訴しました。

　9月25日に始まった控訴審で、原告の70代の女性は「せめて心だけでも穏やかになれる日が来るよう、一日も早い救済の道を開いていただきたいです」と訴えました。

　一方、国側は診断書の信用性などについて争う姿勢を示しています。

　原告・前田芳枝さん
「垂れ流しを止められなかった国の責任。責任を果たさず、また患者を切り捨てるのか」

　同様の集団訴訟は熊本や東京、新潟でも起こされ、熊本と新潟では敗訴した原告側が控訴しています。