兵庫県の斎藤知事が県議会に提出した「給与カット条例改正案」について、県議会の総務常任委員会が10日、採決を見送る「継続審議」を決めたことをに対し、斎藤知事は11日の定例会見で、「最終的には議会側の判断ということになる。議会が継続審議にする場合、引き続き内容の審査・審議を頂くということ」と述べた上で、「県としてはこの件の必要な調査を終えたので、追加の調査はしない」との見解を示しました。

　11日の会見で斎藤知事は、疑惑を告発した元県民局長の情報報漏洩をめぐり、「漏洩の指示はしていない」という認識を改めて示した上で、「県が保有する情報が漏洩していることに、組織の長といて責任を感じているので身を処するということで条例案を出させてもらっている」とし、情報漏洩をめぐって「県としては対応は終えている」との認識を繰り返しました。

■斎藤知事「組織の長としての責任」 議会側「判断材料足りない」

　斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”を、知事の“側近”だった井ノ本知明元総務部長が漏洩した問題では、調査した第三者委員会が、井ノ本氏本人を含む複数の職員の証言などから「斎藤知事や片山元副知事が指示した可能性が高い」と結論付けています。

　斎藤知事は「漏洩に関する指示はしていない」などと否定していますが、情報漏洩が発生した「組織の長」として責任を取るとして、6日、県議会に給与カット案を提出。現行の給与3割カットから、7～9月までの3か月間にわたり5割カットに引き上げる案を示していました。

　これに対し、10日に行われた総務常任委員会では、「判断するだけの材料が足りない」「まずは全容を解明して知事がどのように責任をとるのか判断すべき」などと意見が挙がり、結論を先送りにする「継続審議」とすることを賛成多数で決めました。

　委員会で見送り案が賛成多数となったことで、本会議でも「採決見送り」となる公算が大きくなっています。