”平成の大合併”から20年 市営温泉が存続の岐路に 厳しい経営に新型コロナが拍車…苦渋の決断と住民の思い
秋田県内の多くの市や町が、今年、いわゆる平成の大合併から20年の節目を迎えています。
合併当時、10の温泉施設を抱えていた横手市は、利用者の減少などで、経営が厳しさを増しています。
民間への譲渡や指定管理者制度への移行も思うように進まず、いま、市営温泉が存続の岐路に立たされています。
地域住民の憩いの場ともなっている温泉を今後どのように運営していくのか。
対応に揺れる現場を取材しました。
■厳しい経営に新型コロナ…市営温泉の厳しい現状
新年度予算案などを審議する横手市議会の定例会の初日。
髙橋大市長は、市営温泉について方針を示しました。
横手市 髙橋大 市長
「鶴ヶ池荘につきましては、現在の施設を全面改修し、再開を目指したい旨、市民のみなさま、議員のみなさまに説明しておりました。しかしながら、資材や機械設備類などの価格高騰は今後も継続することが想定され、多額の改修コストを投じての全面改修は断念せざるを得ないとの結論に至ったところであります」
横手市山内地区にある宿泊温泉施設「鶴ヶ池荘」。
民間事業者に譲渡され、運営されていましたが、新型コロナウイルスによる休館を経て、2021年の春から営業を休止しています。
指定管理者制度での再開を目指していましたが、休止中に建物や設備の老朽化が進行。
改修には約19億円の費用が見込まれることから、将来的な財政負担なども考慮し、存続を断念。
解体して規模を縮小した日帰り温泉施設を新設する方針が示されました。
いわゆる平成の大合併で、2005年に8つの市町村が合併し誕生した、横手市。
合併当時、営業していた10の温泉施設を、市営温泉として引き継ぎ、運営してきました。
その後、直営や民間事業者への譲渡、それに、指定管理者制度で運営を行ってきましたが、利用者の減少などで多くの施設が赤字になりました。
厳しさを増す経営に新型コロナが追い打ちをかけ、休止や市に返還される温泉が相次ぎました。
合併から20年を迎えようとしているいま、営業を継続している温泉は、半数以下の4つに減っています。