”2024年問題"の影響は？外国人の雇用や事業者の合併などにも言及　県内の物流のあり方について事業者が意見交換

県内の物流のあり方について、関係する事業者が定期的に意見を交わす協議会が、秋田市内で開かれ、去年、労働時間の制度が変わったトラックドライバーをめぐる課題について話し合いました。

外国人の雇用や事業者の合併など、踏み込んだ対応策の必要性にも言及がありました。

協議会には、貨物や荷物の輸送に携わる側の事業者のほか、輸送を依頼する側・荷主となる事業者も出席しました。

10日に話し合われたのは、トラックドライバーの長時間労働に規制が設けられた、いわゆる2024年問題の影響についてです。

ICT・情報通信技術を導入して労働時間を管理したり、賃金を上げたりして、働き手を確保した事例が紹介され、そうした取り組みを継続する必要性があるとの認識を出席者が共有しました。

会合ではこのほか、外国人の雇用や、物流を担う事業者の合併など、さらに踏み込んだ対応策も必要になるとの意見も出され、引き続き、様々な取り組み事例を情報共有していくことを確認しました。