迷走が続くトランプ関税。すでに東海地方の企業にも影響が出始めています。
会議室で社長の渡辺隆久さんを待っていたのは、アメリカから来た40年来の取引先の社長らです。
今回は、商談に来たということですが、まず、話題に上がったのはやはりこの問題。
三星刃物 渡辺隆久社長：
「トランプ関税による影響はどう感じていますか」
アメリカ企業：
「ここ半年私たちのビジネスはよかったけど、相互関税問題が出てきた。なんとか対応しなければいけない」
商談に来たのはアメリカ・コロラド州にあるナイフの製造・販売を行う会社。
関市の会社からは、アウトドア用のポケットナイフなどを仕入れていますが、トランプ関税への対応については。
アメリカ企業：
「まだ対応は決めていません。大統領がまさにいま交渉中なので（相互関税の措置は）90日間停止するということだし、私たちはまだ何もせずに静観している状況です」
一方、静観しているのは、日本側も同じだといいます。
三星刃物 渡辺社長：
「一喜一憂しても、きょう言ったことがあす変わっちゃうので、あまり振り回されるんじゃなくてやってきたことを粛々とやるというか」
発動からすぐに一時停止が表明されるなど、二転三転する「相互関税」。トランプ氏の発言によってコロコロ変わる状況の中で、まずは様子を見ているしかないといいます。
一方で、もうすでに始まっている一律10％の関税を受け、変化も出てきています。
三星刃物 渡辺社長：
「（アメリカの）お客さまの中からは値引き要求ではなく『アメリカで小売単価を上げますよ』という連絡がきているので『今の船積みを止めずに日本から出荷して』とアメリカのお客さんからきている」
アメリカへの輸出額が年間5億円以上の三星刃物。現在、最も懸念しているのは。
三星刃物 渡辺社長：
「中国とアメリカとの貿易戦争があると、世界全体の景気が悪くなったり、個人消費が落ちちゃうと全体的な売り上げが落ちてくる」
報復関税の応酬が続くアメリカと中国。15日、商談に訪れたアメリカ企業は今後、中国からの輸入を減らし、日本などでの調達を増やしていく考えだといいます。
三星刃物 渡辺社長：
「（刃物）業界全体に関して（変化が）一つのチャンスなので地域ブランドを高めていこうという流れ、風を起こすことができたらと」
