アメリカへの輸出で頭を悩ませている名産品は他にも
愛知県豊田市のお茶農家「いしかわ製茶」では、海外への輸出が増えており、そのうちの1割がアメリカだといいます。
いしかわ製茶石川龍樹さん：
「関税のせいで買い控えがあると、せっかくいいお茶を作っても買ってもらえないことにならないか非常に心配しています」
農家にとっては急転直下の“トランプ関税”。それは、アメリカの輸入先の企業も同じです。
ＷｏｒｌｄＭａｔｃｈａ 塚田志乃さん：
「乱暴だなという気がします。アメリカで抹茶のニーズがすごく強い市場があるので、人気の商品で求められているものに今育ってきている」
「相互関税」が90日間停止となる中、早くも動きだしていることがあります。
ＷｏｒｌｄＭａｔｃｈａ 塚田さん：
「（今の期間は）10％はかかってきますが (関税)10％の間にアメリカへ送れるものは送っておきたい。私たちが今できること」
関税が10％のうちにできるだけ日本から抹茶の茶葉を輸入するということですが、問題なのは、中国で製造しているマシンの方だといいます。
ＷｏｒｌｄＭａｔｃｈａ 塚田さん：
「（マシンの）工場自体が中国の深圳にあるので、まさに中国の工場からの出荷になるので考えていかないといけない。頭が痛いところです」
今後は、アメリカのカフェなどに向けて業務用のマシンを新たに販売予定で、関税分の価格の見直しも検討しているといいます。
“トランプ関税”業績に｢マイナス｣
トランプ関税で特に影響を受けるといわれているのが、自動車産業です。
東海3県の企業に行ったアンケートでは、相互関税について「マイナス」と答えた企業は63.2％。全国集計が52.3％だったので10ポイント以上高く、東海地方の影響の大きさが浮き彫りになっています。
【中京テレビ 「キャッチ！」 4月15日放送より】
最終更新日：2025年4月15日 19:14
