県内初！豊田市･部活動の外部指導者を｢土日祝のみ｣から｢平日｣にも拡充　学校ごとの部費徴収も廃止　一方、名古屋市など今年度中に休日の部活動がなくなる地域も

２２年１２月に国が公表した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に沿って、２３年度からの３年間を改革推進期間として、全国の各自治体は地域の実情に合った中学校の部活動の見直しを進めています。

市では、独自に２１年から休日の部活動を対象に、地域指導者を有償ボランティアとして活用する取り組みを始めました。現在は全市立中学校で約６５０人が指導しています。競技歴のほか、日本代表歴、全国大会出場の経験がある指導者もいます。

今回のプランによると、外部指導者を現在の２倍近くの１０００人以上に増員する計画といいます。それに伴い、市は独自の人材バンクを設置し、登録後に指導に必要な研修を実施し、面接を経て採用に至ります。

採用された外部指導者は、市内に２８あるすべての市立中学校に、任意団体として設置された「地域学校共働本部」の担当者と協力しながら、学校、生徒と共に部活動を行います。

外部指導者は、技術的な指導や練習メニューの作成に取り組む技術指導者と、安全管理のための見守りや技術指導者をサポートする補助員に分けられます。

中学校の部活動の再編に合わせて、市の部署も再編が進み、７人の担当者を置いた「学び体験推進課」が今年４月から発足しました。小中学校の部活動は、この部署が担当します。

市教委によりますと、市内の全２８中学校の部活動は、０９年の３９３から２３年度までに３１２に減少しているということです。
現在の部活動を１つたりとも減らさないという方針を貫くため、市は部活動に参加する生徒やその保護者の負担を軽減し、各学校ごとに徴収していた部費をやめ、備品の購入や修繕にかかる費用を負担します。

市の担当者は「学校の部活動に関する課題は、地域主体で運営体制をしっかりつくって取り組んでいかなければならない」と話しています。
その上で、地域の外部指導者が中学校の部活動指導の主要な担い手となることについては、「生徒にとっては地域の大人とのつながりを認識し、地域コミュニティの再生につながっていくのでは」と期待を込めています。