「農業が崩壊する」トランプ関税対応で日本政府がコメの輸入拡大を検討 県内農家が猛反対

アメリカ・トランプ政権の関税措置で対応に追われる中、日本政府がアメリカ産のコメの輸入枠を拡大する案を検討しています。県内の農家からは「地域の農業が崩壊する」と強く反対する声が上がっています。

コメ不足を受けて、栽培面積を広げるなど生産拡大に努めている福井市の農家白井清志さんは、コメの輸入枠を拡大する方針に憤りを隠せません。

■白井清志さん
「コメの価格が下がるね はっきりいって 資材が上がったのに米価が下がってしまったら、農家が赤字経営に戻る どうするのかね国は 農水省の無策」

政府関係者によりますと、アメリカとの関税協議を巡って日本側は、次回の閣僚協議で、アメリカ産のコメの輸入を拡大する案を示す方向で検討が進んでいます。

日本はコメについて「ミニマムアクセス」と呼ばれる無関税の輸入枠を設けていて、毎年77万トンほどを海外から輸入していますが、このうち4割を占めるアメリカについて枠を拡大するとみられます。

県JAグループは、主食のコメの輸入拡大は生産者の所得を減少させるとして、反対する姿勢を示しました。

■県JAグループ・宮田幸一会長
「これが恒常化してしまって、どんどん入れることになるとブレーキが利かない 安いコメがどんと入ってきたら米価が一気に落ち込む しっかり歯止めをしてもらわないといけない」

トランプ政権との関税協議の交渉材料として浮上したコメの輸入枠の拡大。

県内の農業関係者からは「地域の農業が崩壊する」と反発の声が上がっています。