県内原発の設備利用率88.5％　24年度の稼働実績　震災後の2011年以降で最大

2024年度の県内の原発は設備の利用率が90％に迫り、福島第一原発事故の後の2011年以降では最大となりました。

県によりますと、昨年度の県内8つの原子力発電所の稼働実績は、フル出力に対して実際に発電した割合を示す設備利用率が75.3％と前の年より10％増加しました。

この要因としては、関西電力の7基すべてで運転を再開したもので、長期停止中の敦賀2号機を除いた設備の利用率は88.5％となっています。

また 発電電力量は510億1000kWhで、設備利用率とともに福島第一原発事故後の2011年以降では最も高くなりました。

なお 関西電力が県に提出した今年度の原発の運転計画によりますと、7基の設備利用率は81％で、昨年度の実績に比べて7.5ポイント下回る見込みです。

これは原発の定期検査が重なるためで、今年度は関西電力の大飯原発と高浜原発のあわせて５基で定期検査を行う予定です。

運転計画は、原子力安全協定に基づいて関西電力と日本原電が県に連絡しているものです。

この中で関西電力は乾式貯蔵施設について、原子力規制委員会から高浜原発の１か所目の設置の許可が得られ次第、高浜の２か所目の許可申請を行う方針を示しています。