道路陥没事故リスクを回避 行政や事業者が情報共有へ

埼玉県で起きた道路陥没事故を受け、国土交通省は25日、地下の設備を管理する自治体などで作る連絡会議を発足させ、情報共有を進めて事故のリスク回避につなげます。

この連絡会議は、今年1月に埼玉県八潮市で起きた道路の大規模な陥没事故を受けて、国土交通省が設置したもので、下水道管や電気配線など地下の設備を管理する自治体や事業者などで構成します。

初めての会議には75人が出席し、陥没事故を未然に防ぐため関係機関の情報共有が重要であることを確認しました。

全国では2022年度に道路陥没が1万件おきていて、このうちおよそ2割が地下設備が原因だったということです。

今後は地下設備の点検方法や、調査計画について検討を進めることにしていて、国土交通省は県内の道路陥没事故のリスク回避に繋げたいとしています。