「核燃料『燃料デブリ』を取り出す」。去年8月、福島第一原発でかつてない困難な挑戦が始まった。人が近づけば死に至るほどの極めて高い放射線を出す燃料デブリ。これを取り出さなければ原子炉を解体し撤去する「廃炉」ができず、被災地の住民の帰還は叶わない。だが、このプロジェクトを巡っては度重なる「延期」と「中断」が相次いだ。「本当にできるのか」といった疑問の声も広がる中、11月に試験的取り出しは「成功」を収める。そこには、作業員たちの献身的な対応と、地元出身者の固い決意があった。

度重なる延期、そして中断…また中断…

2024年9月17日、原子炉建屋から少し離れた遠隔操作室は重い空気に包まれていた。東京電力や協力企業の技術者など約20人はモニターの向こうで起きた状況にショックを受けていた。「デブリ取り出し」まであと一歩のところでまた機器の異常が確認され、作業は振り出しに戻された。

「今のところ、原因は調査中となります。分かり次第お知らせします…」。

約60キロ離れた福島県庁で行われた東京電力の会見では広報担当者が無念の表情を浮かべていた。記者たちに説明する情報も極めて少なかった。
こうした事態はこれまでにもあった。デブリの試験的取り出しは当初2021年に実施される予定だったが、機器開発の遅れなどで3回にわたり延期された。3年後の2024年８月22日に始められる予定だったが、いざ機器をデブリに近づけようとした際に不具合が見つかった。機器の組み立て順番に誤りがあり、作業は18日間の中断を余儀なくされた。地元からの期待も寄せられていたため、速報ニュースでは「単純ミス」などといった厳しい見出しが躍った。機器を組み立てなおし、作業再開したところ今度は映像がダウン。「またか…」と多くの県民が肩を落とした。

大熊町出身のリーダー　突きつけられた"無力感"

プロジェクトでチームリーダーを務めるのが、第一原発がある大熊町出身で東京電力燃料デブリ取り出しプログラム部試験的取り出しPJグループの横川泰永さん（40歳）。14年前の原発事故の際は家族や地域の人たちが避難する光景を前に無力さを突き付けられたという。「社会の役に立ちたい」と幼いころから馴染みがあり、信頼ある企業だった東電に入社した。その東電が故郷に壊滅的な被害をもたらした。事故の加害者、そして被害者としてもデブリの取り出しには並々ならぬ思いを抱いていた。

「燃料デブリの試験的取り出しは廃炉への重要な１歩を踏み出すことになる。環境への汚染物質、汚染物質の流入、流出といったことが起きないように安全最優先で進めていく」。

横川さんは作業の進捗などを遠隔操作室のモニターを通したり、必要に応じて現場に出向いたりして監督する。東電の社員の他にも協力企業の作業員など含め１日に約60人が作業にあたった。放射線量が比較的高い原子炉建屋内部では、全面マスクなどの重装備をした作業員が現場で機器の組み立てなどにあたる。