生活保護費の引き下げの取り消しを求めた裁判の控訴審で、広島高裁は一審を支持し自治体側の訴えを退けました。

この裁判は2013年から生活保護費を引き下げたのは憲法違反だとして、県内の受給者が自治体に処分の取り消しを求めたものです。おととし広島地裁が処分を取り消す判決を言い渡し、自治体が控訴していました。

18日の控訴審で広島高裁は物価の下落を受けた引き下げの調整方法について「厚生労働大臣の判断と手続きに明らかな過誤・欠落があり違法」と指摘。一審判決を支持し自治体側の訴えを退けました。弁護団によると「一審よりさらに進歩した判断」ということです。全国の同様の裁判で原告勝訴の高裁判決は7例目です。
《2025年4月18日放送》