広島市は、２０２２年のウクライナ侵攻以降、ロシアと、同盟国であるベラルーシの招待を３年連続で取り止めています。「式典の円滑な遂行に、影響を与える可能性がある」などと理由を説明しています。

一方、ガザ地区に攻撃を続けるイスラエルは、招待しています。２０２４年、この対応に「ダブルスタンダードではないか」との批判が噴出しました。さらに、パレスチナは国家として承認していないことから、招待状を送っていなかったことにも、疑問や批判の声もあがっていました。こうしたことから、松井市長は式典の原点に立ち返り、「恒久平和に向けたヒロシマの心」を世界に広めたいとしています。

長崎市でも２０２４年に、式典の招待を巡り波紋が広がっていました。ロシアやベラルーシに加え、イスラエルを招待しませんでしたが、Ｇ７の大使が、式典をボイコットする事態に発展しました。

２０２２年に、ロシアとベラルーシの招待を見送ると判断した、当時の長崎市長・田上富久氏に受け止めを聞きました。

■前長崎市長　田上富久氏
「ここ数年というのは、難しい判断をしなければならない時期が続いているというふうに思っています。平和祈念式典の本来のあり方として、市民が集う場であって、静ひつな環境の中で慰霊の時間を過ごす、共有するということを実現するためっていうことを、最優先にしたっていう判断でした。当時ですね。」

２０２５年の式典を巡る、広島市の判断については。

■前長崎市長　田上富久氏
「平和を希求するという部分を重視しようというふうに、そこに重点を置くことを考えた場合に、やはり、紛争の当事者については、できるだけ来ていただいて、そして被爆の実相に触れ、そして被爆地の市民の思いに触れてもらおうというような考え方は、当然あっていいわけで、世界の状況を踏まえたそういう部分に、判断の重心をおこうというような意図は感じられると思います。」

長崎市は、「今年の式典のあり方について、検討していきたい」としています。世界で核の脅威が高まる今、被爆８０年を迎える広島が、どのようなメッセージを発信していくのかが問われています。

【テレビ派　２０２５年４月１１日放送】