和解協議打ち切り 県を通じ配分の国の特別交付税を巡る3つの町と県とで争われている裁判【徳島】

県を通じて配分される国の特別交付税をめぐり、徳島県内3つの町と徳島県との間で争われている裁判で16日、3回目の和解協議が行われました。

この裁判は、県を通じて配分される国の特別交付税が、つるぎ町・石井町・板野町の3町だけ減額されたのは不当だとして、3町が県に対し、あわせて約1億1500万円の損害賠償を求めているもので、今年7月から和解協議に入っていました。

3町は和解の前提として、県に対し、特別交付税の算定根拠の開示を求め、徳島地方裁判所へ「文書提出命令」を申し立てていました。

しかし、3回目の和解協議のあと、取材に応じた3町の代理人弁護士によると、県は「法律上の争訟に当たらない」として応じない姿勢を示し、徳島地裁は和解協議の打ち切りを決め、今後は資料の開示などをめぐり争われる見通しです。

代理人弁護士は、「算定根拠が示されなければ減額が正当か不当かの判断もできず、和解できるはずがない」と話しています。