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吉野川漁連から3漁協が脱退した問題 3漁協が共同漁業権の共有を県に申請することを決める【徳島】

2024年2月8日 18:06
吉野川漁連から3漁協が脱退した問題 3漁協が共同漁業権の共有を県に申請することを決める【徳島】
不透明な資金運営を理由に吉野川漁連から3つの漁協が脱退した問題です。

この問題、いったいどういう経緯だったのか、簡単に振り返ってみましょう。

ことの発端は、漁連のお金の流れが不透明だとして、漁連を形成する7漁協のうち3つが脱退したことです。


吉野川漁連は一定の水域を共同で利用して漁業を営む「共同漁業権」を持っていますが、漁業法では漁連の世帯数の3分の1以上が脱退した場合、共同漁業権が取り消されると定められています。

共同漁業権が取り消されると、漁連として遊漁券が販売できなくなり、誰でも自由にアユ、ウナギなどが捕れるようになる一方、稚鮎の放流などが行なわれなり、環境に影響が出る可能性があります。

このため脱退した漁協はこのほど、吉野川漁連が持っている共同漁業権の共有を徳島県に申請することを決めました。


この問題は、去年10月吉野川漁連に所属する吉野川西部、三好河川、吉野川上流、麻植阿波吉野川の4つの漁協が漁連の不透明な資金運営を理由に脱退を届け出ていました。

このうち、手続きの不備で届け出が無効になった吉野川上流を除く3漁協が去年12月に漁連から脱退していました。

脱退を巡って問題とされていたのが漁連が持つ共同漁業権です。

漁連の世帯数の3分の1以上が脱退した場合、共同漁業権が取り消されることからアユ漁などへの影響が懸念されていました。

こうした状況を受け県は共同漁業権の共有を提案吉野川西部漁協では8日、会合が開かれ、賛成多数で共有の申請を決めました。

(吉野川西部漁協 木村徳治 組合長)
「(共同漁業権が取消にならないための)県の思いやりと思うんですよね。県の指導に従ってやっていく。やっぱり、魚が豊富にいて見た目、川もごみがないいう風にしていきたいのが私たちの考え」

また、三好河川、麻植阿波吉野川ではすでに会合を開き、共有の申請を決定していて、3漁協は今後、県に対し必要な手続きを行う方針です。

共同漁業権を所管する県は、「漁業権の共有手続きが滞りなく行われるよう関係者からの相談に対応していきたい」とコメントしています。
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