コスト上昇の価格転嫁率は約4割　富山県内の中小企業

富山県内の中小企業の賃上げや価格転嫁の状況について県が調査したところ、賃上げを実施した企業の割合はおよそ9割、コスト上昇分に対する価格転嫁率はおよそ4割でした。

これはきょうの県議会で自民党新令和会の代表質問に対し、県側が示しました。

物価やコストが上昇する中、県が今年度、中小企業について調査したところ、賃上げを実施した企業の割合は全体で89.9％でした。

業種別では、電気・ガス・水道、および不動産業で100％、製造業で93.5％と比較的高い水準でしたが、飲食店・宿泊業は76.6％と低い結果でした。

また、コスト上昇分に対する価格転嫁率は39％でした。

業種別ではトラック運送業が29％、飲食サービス業で26％と低水準にとどまっています。

賃上げ実施率、価格転嫁率ともに、規模の小さい企業で低い状況にあるということです。

県は、来月開催予定のシンポジウムや各種補助金などの施策を通して支援していきたいとしています。