「持続可能な物流インフラの構築につながる」トナミＨＤと日本郵便が東京で会見

日本郵便による「トナミホールディングス」へのTOB＝株式公開買い付けが成立したことを受けて、きょう東京で記者会見が開かれました。

トナミホールディングスの髙田社長は「持続可能な物流インフラの構築につながる」と述べました。

東京都内で行われた会見には、日本郵便と高岡市に本社を置く物流会社トナミホールディングスの経営陣、そして創業家の代表が出席しました。

今回のTOBでは、出席した3者が出資する会社がトナミホールディングスの株式を、今月10日の期限までに目標の87パーセントにあたる791万株あまりを取得し、成立しました。

トナミホールディングス　髙田和夫社長
「公共性の高い日本郵便様とトナミが一丸となり物流課題解決に取り組むことは強靭で持続可能な物流インフラの構築にもつながる、社会的意義の高いものであり、トナミの掲げる「和の経営」理念にもつながるものであると考えています」

トナミホールディングス創業家代表　綿貫雄介さん
「皆さん（創業家のメンバー）、このMBOに関しては賛成していまして、反対の意見は無かったということを申し添えたいと思います」

トナミホールディングスは今後、上場廃止を経て3者が出資する会社の完全子会社となる予定で、経営陣や創業家は継続して経営にあたるということです。