障害のある学齢期の子どもが通う放課後等デイサービスについて、鹿児島市は10月から有料化することを新年度の当初予算案に盛り込んでいます。下鶴市長は27日の市議会で「利用者が増え財政負担が喫緊の課題になっている」と理解を求めました。

　鹿児島市はこれまで放課後等デイサービスの利用料を独自で全額助成してきましたが、10月から半額にすることを当初予算案に盛り込んでいます。これにより自己負担が発生するのは非課税世帯や生活保護受給世帯を除く約4300人で、ひと月の上限は年収890万円以下の世帯は2300円、890万円以上の世帯は1万8600円となります。

　これまで保護者でつくる市民団体などが無償化の継続を求める署名や要望書を提出していますが、下鶴市長は全国の中核市のなかで全額助成しているのは鹿児島市だけだとして理解を求めました。

（鹿児島市・下鶴市長）
「今後も利用者が増えることが見込まれることなか財政負担が喫緊の課題になっている/利用者への影響も考慮しながら総合的に検討し判断した」

　利用者の増加に伴い事業費は10年で100億円増えていますが、有料化により5000万円の削減が見込まれるということです。なお未就学児を対象とした児童発達支援は早期療育を進めるため全額助成を続ける方針です。