鹿児島市のいまきいれ総合病院は少子化や医師の確保が難しいなどとして2025年8月から産科の分娩の対応を休止すると発表しています。塩田知事は11日の県議会で県内の分娩施設の整備について「できるだけ早急に検討を進める必要がある」という認識を示しました。

　鹿児島市のいまきいれ総合病院は出生数の減少や産科医の人材の確保が難しくなっていることから2025年8月から産科の分娩を休止します。いまきいれ総合病院は地域の医療機関からリスクの高い妊婦や新生児を受け入れ緊急の帝王切開などに対応する「地域周産期母子医療センター」に指定されています。このセンターに指定されている病院は県内に5つです。


　11日の県議会・一般質問で自民党の藤崎剛議員が県内の分娩施設の維持や存続について質しました。

(県子ども政策局・新川康枝局長)
「総合的な周産期医療体制が確保され安心して子供を産み育てられる環境は重要」

　県は分娩休止の発表を受け、今月、いまきいれ総合病院や鹿児島市立病院、大学病院と現状や課題などについて意見交換を行ったということです。

(自民党・藤崎剛議員)
「スピード感をもってできれば令和7年度中にいろんなことが見通しができるよう検討すべきではないか」

(塩田知事)
「周産期医療の問題については少子化が進む中であるいは病院経営全体が厳しくなる中での大きな課題と思っている。早急に検討を進めていく必要がある」

　県は産科医や助産師の確保のために助成を行っているほか、今後も分娩施設の体制について関係機関と協議を進めるとしています。