宮城県が、8日に「秋の課税開始は難しい」との考えを示した宿泊税について、9日の会見で村井知事は仙台市と慎重に協議した上で「年度内には開始する」考えを改めて示した。

村井知事
「仙台市も含めて慎重に検討する。議会で今年度の予算を通してもらっているので間違いなく今年度中にスタートする。仙台市との協議がまだ終わっていないので、よく話して（宿泊税を）スタートする時期を決めたい」

宿泊税は、素泊まり1泊6000円以上を対象に1泊あたり300円を課税するもので、仙台市では市が200円県が100円を徴収する。

県はこれまで11月以降の開始をめざしていたが、県内の宿泊事業者は8日、「システムの改修に時間がかかる」「11月は繁忙期である」ことを理由に、「開始を来年春以降にするよう」要望。

副知事も「秋の課税開始は難しい」との見解を示していた。

これを受け知事は「秋の開始をやめると決めたわけではない」と述べたうえで、宿泊税を含んだ歳入が今年度の予算として既に議会で可決していることなどから「間違いなく年度内には開始する」との考えを改めて示した。

村井知事は県と仙台市、同じタイミングでの開始を目指して慎重に協議し、できるだけ早く時期を決定したいとしている。