現在、議論になっているのが「壁」を引き上げると自治体の税収が減るということ。

大石知事は22日の記者会見で、国民民主党の主張通り178万円まで引き上げた場合、およそ240億円の減収が見込まれると明らかにし、地方財政に影響が出ないよう、丁寧な議論を求めました。

国全体では、毎年7.6兆円を超える税収減が見込まれていて、自治体の予算が少なくなれば市民サービスへの影響が出てくる可能性もあります。

街の声は

（学生）
「自分が使いたいだけお金を稼げるようになるからありがたい」

「家賃とかも全部自分で払っているので（引き上げで）余裕が出るならうれしい」

（40代会社員）
「自分も昔103万円以内で働いていたので負担も無くなりながら手取りが増えるメリットはある」

（40代会社員）
「103万円の壁を取り払って税収が減ると言っているけど（行政が）節約するところもあるのでは」

自民党・公明党は103万円の壁の見直しを含めた来年度の税制改正の議論を始めています。

今年は国民民主党も加わることになっていて、「壁」をどれくらいまで引き上げるのかなどの面で協議は難航することも予想されていますが、例年通り来月中旬の取りまとめを目指しているということです。

また、石破総理は29日、国会で行う所信表明演説で「年収103万円の壁の引き上げ」について述べる見通しです。